1970-04-07 第63回国会 衆議院 地方行政委員会 第15号
それから交通の確保といたしましては、バス運行費あるいは老朽代替車両の購入費、こういったものをひっくるめまして一億五百万円。それから山村開発センターといたしまして助成二億二千八百万円。それから市町村道の整備といたしまして、これは首都圏を除くものの総額でございまして、この中の何割のものが過疎地域にまいりますか、ちょっと推定が困難でございますが、総額で百二十億でございます。
それから交通の確保といたしましては、バス運行費あるいは老朽代替車両の購入費、こういったものをひっくるめまして一億五百万円。それから山村開発センターといたしまして助成二億二千八百万円。それから市町村道の整備といたしまして、これは首都圏を除くものの総額でございまして、この中の何割のものが過疎地域にまいりますか、ちょっと推定が困難でございますが、総額で百二十億でございます。
として六百四十一億でございますが、過疎対策事業は過疎債を中心にいたしましてその他の事業を行なうということでございますので、大体百三十億円は先ほど申し上げましたように過疎債でございますが、その他過疎地域におけるところの国庫補助の新設というようなことで、僻地診療所の関係、僻地の巡回診療、無歯科医対策、国立病院の医師の派遣の協力、あるいは僻地の交通対策ということで、不採算バスの運行に対する助成あるいは老朽代替車両